相続土地国庫帰属制度

令和５年４月２７日より「相続土地国庫帰属制度」が開始されました。

これは、土地を国に寄付するという意味合いとは違います。

寄付する意思を持っていても都市部の一等地ならともかく容易に

国は寄付を受けてくれません。

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一方、相続によって、いなかの土地を取得したが、自分ではどのように活用したら

よいのか分からないという方は、少なくありません。

また相続の際に自分に不要な土地だけを「相続放棄」することはできません。

このようなことから、「相続登記」ぜずに放置したり、

土地の「管理」を放棄したままの不都合を是正する制度のひとつが、

「相続土地国庫帰属制度」です。

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この制度を利用することで相続した「不要な土地」を国に譲渡することが

可能になります。

住宅地にお住まいですと「不要な土地」がどのようなものか、想像しにくいと思います。

例えば、山林、原野、池沼、田畑などです。

ここでいう「山林」や「池沼」とは、観光地や登山の対象に

なるような有名な場所ではありません。

売りたくても買い手がつかない土地のことです。

利用価値がないため、利用も売却もできないような土地です。

都市部でも「再建築不可」の土地はその土地の隣接者にしか、

売却交渉ができないので価値が低いとされています。

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利用にあたっては、法務省のサイトをご覧になったり、

弊社にご連絡いただければ、専門の司法書士事務所を

ご紹介させていただきますので、ぜひご用命くださいませ。

　参考までに「相続土地国庫帰属制度」を利用できない場合を紹介します。

【引き取ることができない土地の要件の概要】

(1)　申請をすることができないケース（却下事由）（法第２条第３項）

　Ａ　建物がある土地
　Ｂ　担保権や使用収益権が設定されている土地
　Ｃ　他人の利用が予定されている土地
　Ｄ　土壌汚染されている土地
　Ｅ　境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地
 

 (2)　承認を受けることができないケース（不承認事由）（法第５条第１項）

　Ａ　一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
　Ｂ　土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
　Ｃ　土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
　Ｄ　隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
　Ｅ　その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

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その他、この制度を利用する前に土地の住所地の地方自治体に

寄付の申し出をするのも一考に値します。