相続登記の義務化

土地や建物の「相続登記」が何代にもわたり、なされていないために所有者が

不明となった土地や建物（空き家）が、防災や減災、またまちづくりなどの

公共事業の妨げになっていることが社会問題となっています。

この事態の解決をはかるため、不動産登記法などの関連の法律が改正され、

令和６年４月１日から、「相続登記の申請が義務化」されるようになります。

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この相続登記は、同日以前の相続であっても相続登記がなされていないものは、

義務化の対象になります。　法律としては例外的な「遡及効」があります。

そして行政罰（過料）もあります。　　違反しても前科にはなりません。

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 相続登記をすることは、土地や建物の所有関係をはっきりさせる（相続に

 よって自分が所有していることを他人に主張する）ことができるようになるため、

相続人にとっても利益があります。

これを不動産の第三者対抗要件といって不動産登記の目的です。

引っ越しや施設に入るために資金が必要になった時などに「相続登記」が

済んでいないと売却が困難になってしまいます。

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